独立行政法人都市再生機構（以下「機構」という。）が提供するインターネットお申込みサイト（以下「本サービス」という。）の各種サービスを利用された方は、下記の利用規約に同意したものとみなします。
適用
- 本規約は、本サービスに関する機構とユーザーとの間の権利義務関係を定めることを目的とし、ユーザーと機構の間の本サービスの利用に係る一切の関係に適用されます。
ユーザーの定義について
- ユーザーとは、本規約に承諾の上、所定のユーザー登録手続きを行い、機構が承認した方とします。
ユーザー登録規約
- このユーザー登録は、機構の賃貸住宅（ＵＲ賃貸住宅）にインターネットからお申込みされる方及び情報提供サービスをご利用される方に必要です。以下の規約に同意する方が、ユーザー登録をすることができます。
ユーザー登録について
- ユーザー登録にあたっては、所定の登録フォームの項目に従って、現在の正確な情報を提供していただきます。ユーザー登録時に記入された内容に変更が生じた場合は、ユーザーは速やかに変更手続きを行うものとします。
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環境に関する条件
- インターネットに接続可能なデバイス(PC・スマートフォン等)を保有している必要があります。
- ご利用環境については、こちらをご参照ください。
- 個人が認識・利用可能なＥメールアドレスを保有している必要があります。
- １個人につき、１ユーザーIDのみ登録することができます。
- 発行されるユーザーIDは、１個人のもので、他人に貸出しすることを一切禁じます。
- 法人による登録は認められません。
- 暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）による登録は認められません。
ＵＲ賃貸住宅へのインターネットからのお申込みについて
- 申込み時点の登録本人氏名と契約手続時の契約名義人が異なる場合、契約手続を行うことはできません。
- 一定期間内に多数回の申込みを行った場合、サービスの提供を制限させていただくことがあります。
- 申込み内容の確認等でお電話させていただくことがあります。
ユーザーＩＤ等の自己管理について
- ユーザーは、自らの責任において、自らのユーザーＩＤ及びパスワードを管理するものとし、これらを第三者に貸与・譲渡することはできません。機構は当該管理が不十分であったことに起因する損害や、第三者の不正使用に起因する損害について、一切の責任を負いません。
登録内容の確認、修正について
- 登録内容の確認、修正は本Webサイトの指定ページからお手続できます。なお、お手続のタイミングによっては、変更作業が情報配信と前後する場合もありますので、あらかじめご了承ください。
ユーザーの個人情報について
- 機構は本サービスの利用のために登録されたユーザーの氏名、住所、電話番号、メールアドレス、生年月日等、個人を特定できる情報（以下「個人情報」という。）を、正当な理由なく第三者に開示することはありません。ただし、ユーザー本人が承諾した場合、法令に従う場合及び下記の利用目的に必要な範囲において機構の業務委託先（システム会社、配送会社など）に提供する場合はその限りではありません。
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機構は、ユーザーの個人情報を以下の目的で利用します。
- 本サービスにおけるユーザーへのサービスの提供と個人認証
- 機構の業務改善・サービス向上に資するアンケート調査
- システムの機能改良・拡張のために必要な加工
- 機構は、機構の業務改善・サービス向上のため、個人情報をもとに、個人を特定できない形式による統計データを作成し、当該データを利用することができるものとします。
インターネットお申込み時に登録された個人情報の取り扱いについて
- インターネットからのお申込みの際に登録された個人情報は、入居手続及び住宅管理上必要な範囲内での使用に限定いたします。
- 機構は、次の1～4の場合を除き、インターネットからのお申込みの際に登録されたお客様の個人情報を第三者に開示することはありません。
- お客様が承諾した場合
- 法令に従う場合
- 利用目的に必要な範囲内において機構の業務委託先（再委託先を含む。）に提供する場合
- その他正当な理由がある場合
禁止行為について
- ユーザーは、本サービス上又は本サービスを利用して、以下の行為を行わないものとします。
- ユーザーＩＤ、パスワードを不正に利用する行為
- 1個人が、2以上のユーザーＩＤを登録すること。
- 1世帯につき、同時に2以上の申込みを行うこと。
- 他のユーザー又は第三者に迷惑あるいは不利益を与える行為
- 手段を問わず、本サービスの運営を妨害する行為
- 本サービスを営利目的に利用する行為
- 機構又はその他の権利者の著作権、商標権その他の権利を侵害する行為又はそのおそれがある行為
- 公序良俗若しくは法令に反する行為又はそのおそれがある行為
- その他機構が不適当と判断する行為
本サービスの変更、中断等について
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以下のような場合、機構はユーザーに対して事前の通知なしに、本サービスの一部若しくは全部を中断、終了、停止又は変更をする場合があります。
なお、本サービスの中断、終了、停止又は変更によってユーザーに生じた不利益又は損害について機構は一切の責任を負わないものとします。
- システム保守又は更新を実施する場合
- 火災、停電、天災などの不可抗力により、本サービスの提供が困難な場合
- 通信回線会社、プロバイダー等機構以外の第三者によるサービスが中断、停止した場合
- 機構が本サービスの運営上一時的な中断が必要であると判断した場合
- 本サービスが不適切に利用され、機構、ユーザー及び第三者に重大な不利益又は損害を生じさせると機構が判断した場合
- その他、不測の事態により本サービスの提供が困難であると機構が判断した場合
登録抹消等
- 機構は、ユーザーが、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、事前に通知又は催告することなく、当該ユーザーについて本サービスの利用を一時的に停止し、又はユーザーとしての登録を抹消することができます。
- 本規約のいずれかの条項に違反した場合
- 登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合
- 暴力団員である場合
退会（ユーザー情報削除）について
- 退会（ユーザー情報削除）については、本Ｗｅｂサイトの指定ページからお手続できます。退会手続完了後、ユーザーのメールアドレス宛てに手続完了メールが送付されます。なお、お手続のタイミングによっては、手続完了メールの送付と情報配信が前後する場合もありますので、あらかじめご了承ください。
利用規約の変更について
- 機構は、次に掲げる場合、各ユーザーから個別の同意を得ることなく本利用規約を変更することができるものとします。
- 利用規約の変更が、ユーザーの一般の利益に適合する場合
- 利用規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、その他の変更に係る事情に照らして合理的なものである場合
- 前項の利用規約の変更の効力発生日以降に、ユーザーが本サービスを利用した場合、本利用規約の変更に同意したものとみなします。
利用規約の変更の手続について
- 機構は、ユーザーに対して、前条の利用規約の変更にあたり、変更した利用規約の効力発生日と変更内容を次に定めるとおり周知するものとします。
- 周知の時期：変更後の利用規約の効力発生まで
- 周知の方法：次に掲げるいずれかの方法で行う
- マイページ内お知らせの掲載
- ユーザーへの電子メールの送信
- その他適切な方法
準拠法及び管轄裁判所
- 本規約の準拠法は日本法とし、本規約に関する一切の紛争は、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。