• （1）申込者本人の平均月収額が基準月収額以上ある方
  〈平均月収額について〉
  給与収入や事業所得、不動産所得、雑所得（年金等）など、将来も継続すると認められるもので、原則として過去1年間の合計額を12で割った額をいいます。また、いずれも課税対象となっているもの、かつ、証明できるものに限ります。
  〈基準月収額について〉
  ①基準月収額とは、家賃額の4倍［家賃額の4倍が33万円以上の場合は33万円］
  ②単身でお申込み〈妊娠単身者含む〉の場合は25万円です。
• （2）申込者本人の貯蓄額が基準貯蓄額以上ある方
  
  • ①基準貯蓄額
    月額家賃の100倍
    （例)月額家賃6万円の場合は600万円
  • ②貯蓄額
    金融機関の預貯金の合計額をいいます。ただし、一部対象外があります。
• （3）家賃等の一時払い制度を利用される方
  一定期間の家賃と共益費を一時払い（前払い）することで、その期間中、割引した家賃等でお住まいいただけます。
  
  • ①一時払い期間
    入居開始可能日が属する月の翌月から1年単位（最長10年間）
  • ②家賃等の割引
    一時払い期間に応じてUR都市機構が定める割引率で家賃等が割引かれます。
  • ③契約書
    住宅の賃貸借契約とは別に「家賃等の一時払い」契約を締結いたします。
  • ④注意事項
    ・一時払い家賃等は、住宅の契約締結日までに、敷金及び入居月の日割家賃等とともにお支払いいただきます。
    ・やむを得ない事情が生じた場合を除き、一時払い契約を途中で解約することはできません。

• ※ 外国籍の方の申込資格については、「外国籍の方のお申込資格について」に記載の条件を満たしていればお申込みできます。
• ※ 申込者本人が「自ら居住」できない単身赴任者の場合でも、「単身赴任世帯のお申込みについて」に記載の条件を満たしていればお申込みできます。
• ※ 今回の募集住宅をセカンドハウス（マルチハビテーション）、複数戸賃貸でご契約いただくことはできません。

〈常時介護が必要な方の単身入居について〉
身体上または精神上に著しい障がいがあるため常時介護が必要な方は、介護を行う親族の同居が必要となります。なお、常時介護が必要な障害者のためのサービスを利用するなど、必要な介護を受ける場合は単身入居が可能な場合もあります。

• （1）自己もしくは第三者へ不正に利益を図る目的や、第三者に損害を加える目的をもって暴力団または暴力団員を利用するなどしている者
• （2）暴力団や暴力団員に対して資金などを供給、または便宜を供与するなど、直接的あるいは積極的に暴力団の維持・運営に協力、もしくは関与している者
• （3）暴力団または暴力団員であることを知りながら、これを不当に利用するなどしている者
• （4）暴力団または暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者

• （1）同居親族の収入と合算して、合計額が基準月収額以上であること
• （2）平均月収額が世帯用住宅の基準月収額の1/2以上ある同居を伴わない親族から、申込者本人の月額支払家賃不足分の補給を受けられること
• （3）勤務先から申込者本人の月額支払家賃不足分の補給を受けられること
• （4）申込者本人の貯蓄額が基準貯蓄額の1/2以上あること

• （1）同居親族の貯蓄と合算して、合計額が基準貯蓄額以上であること
• （2）同居を伴わない親族からの貯蓄の補給額と合算して、合計額が基準貯蓄額以上であること
• （3）申込者本人の平均月収額が基準月収額の1/2以上あること

• （1）扶養等親族の平均月収額が基準月収額以上あること、または貯蓄額が基準貯蓄額以上あること。ただし、扶養等親族がUR賃貸住宅に居住している場合は、次の①から③のいずれかを満たす必要があります。
  
  • ①平均月収額が各住宅の基準月収額の合計額以上であること
  • ②貯蓄額が各住宅の基準貯蓄額の合計額以上であること
  • ③平均月収額がいずれか一方の住宅の基準月収額以上、かつ、貯蓄額がもう一方の住宅の基準貯蓄額以上あること
• （2）扶養等親族が、申込者本人と連帯して家賃等支払いの責を負うことを確約すること（実印使用・印鑑登録証明書添付・保証に係る極度額：家賃・共益費の合計額の12ヶ月分）

• ※ 原本（3か月以内に取得したもの）とし、マイナンバー（個人番号）の記載がないものをご提出ください。また、特に申出がない場合「続柄」は記載されないため、住民票の交付請求をされる際は、必ず「続柄が必要である」旨を申請書にご記入ください。
• ※ 外国籍の方は、特に申出がない場合、記載事項を省略されることがあります。住民票の交付請求をされる際は、必ず以下の事項が必要である旨を申請書にご記入ください。
  • ①氏名（住民票に通称が記載されている場合は、氏名及び通称）
  • ②出生の年月日
  • ③男女の別
  • ④世帯主（世帯主でない場合は世帯主の氏名及び世帯主との続柄）
  • ⑤住所
  • ⑥国籍・地域
  • ⑦外国人住民となった年月日
  • ⑧中長期在留者等である旨
  • ⑨在留カードに記載されている在留資格、在留期間、在留期間の満了の日、在留カードの番号等

• （1）給与収入の方 （①及び②の書類が必要です。）
  • ①前年分の源泉徴収票
    • ※ 原本（社印が押印されているもの。）とし、マイナンバー（個人番号）の記載がないものをご提出ください。また、給与支払元が個人事業主の場合は、実印での押印及び印鑑証明書を添付していただきます。
    • ※ 採用後1年に満たない方は、①・②に代えてUR都市機構指定様式の収入証明書をご利用ください。その場合は勤務先の確認のため、社員証・健康保険証などの写しを併せてご提出いただきます。
  • ②本年度の課税証明書または本年度の住民税決定通知書
    • ※ 市区町村が発行する昨年の収入が記載されているものをご提出ください。本年度の課税証明書及び住民税決定通知書が発行されない期間は、取得可能な最新のものをご提出ください。なお、市区町村により名称が異なる場合があります。
• （2）個人事業主の方
  前年分の納税証明書（その2）
  ※原本（所管税務署長発行のもの）をご提出ください。
• （3）年金所得者の方
  公的年金証書または年金振込通知書等
  ※原本及びコピーをご提出ください。なお、年金振込通知書については、最新のものをご提出ください。
• （4）貯蓄基準をご利用される方
  残高証明書
  ※残高は円預金とし、金融機関での発行後7日以内の直近の残高が証明できるものをご提出ください。

• ※ ご提出いただいた書類は返却いたしませんのでご了承ください。
• ※ 書類に虚偽の申告・記載があった場合は、ご契約をお断りします。

• （1）賃貸借契約書（事前に必要事項をご記載いただきます。）
• （2）敷金（月額家賃の2か月分）
• （3）入居月の日割り家賃及び共益費
• （4）実印及び印鑑証明書（3か月以内に取得したもの）（押印の習慣がない外国籍の方は、領事館などが発行する「署名の証明書」）
• （5）お越しいただいた方の本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証、所持人記入欄に現住所の記載があるパスポートなど）
• （6）その他、証明に必要な書類

• ※ （2）・（3）については、UR都市機構の発行する払込票により事前に金融機関でお支払いください。
• ※ （4）については、契約予定者本人にお越しいただき、写真付きの本人確認書類（運転免許証など）をご提示のうえ、コピーをご提出いただく場合は、印鑑証明書などのご提出は必要ありません。

• （1）入居日
  UR都市機構で定める入居開始可能日から1か月以内にご入居していただきます。
• （2）敷金などのお支払い
  家賃2か月分の敷金（※1）、入居開始可能日が属する月の家賃及び共益費（※2）の日割額をお支払いいただきます。
• （3）家賃などの支払期日
  毎月の家賃及び共益費は、UR都市機構の定める日までに口座振替によりお支払いください。
• （4）契約期間中の修繕
  賃貸住宅について、UR都市機構が定めるものの修理及び取替えなどは入居者負担となります。ただし、退去時の修理または取替えについては、下記（5）に該当する場合を除き、ご負担いただく必要はありません。
• （5）原状（入居時の住宅の状態）回復義務
  居住者の責に帰すべき理由により賃貸住宅を汚損や破損、滅失、またはUR都市機構に無断で賃貸住宅の原状を変更したときは、直ちにそれを原状に回復していただきます。
• （6）転貸（また貸し）の禁止
  住宅の全部や一部の転貸、及び賃借権の譲渡は禁止しています。
• （7）動物飼育の禁止
  物件内において、小鳥や魚類以外の動物を飼うことはできません。（※3）
• （8）ルールの遵守
  住宅の使用方法などに関し、UR都市機構の定めるルールを守っていただきます。

• ※1 敷金は、家賃支払いや損害の賠償、債務などを担保するために家賃の2か月相当額をお支払いいただくもので、退去時までお預かりする期間の利息などは一切付加いたしません。
• ※2 共益費とは、共用部分の維持・運営をするために毎月お支払いいただく費用です。なお、物価の変動などで、その額を改定する場合もあります。主な使途については次のとおりです。
  • ①団地内の共用灯の電気料、共用水栓の水道使用料等
  • ②団地内のゴミ処理に要する費用
  • ③給水施設、汚水処理施設、その他の排水施設等の維持に要する費用
  • ④団地内の道路、植樹、花壇、芝生等の清掃、消毒及び手入れに要する費用
  • ⑤その他居住者の共通の利便のためと認められる費用
    また、UR都市機構は毎年1回、共益費について、当年度の運営計画と前年度の収支状況を文書でお知らせしています。
• ※3 身体障害者補助犬法に定める盲導犬や聴導犬、介助犬については、原則として、UR賃貸住宅内で使用することができます。

• （1）お申込み可能な方
  現在、UR賃貸住宅をご契約中で、新たにUR賃貸住宅をご契約いただく個人の方。
• （2）適用要件
  
  • ア.現住宅と新住宅の契約名義人が同一であること。
  • イ.新住宅の資格確認後、契約締結時までに現住宅の契約解除届を提出すること。
  • ウ.契約と同時に覚書の交換を行うこと。
  • エ.原則として、お申出時点において、現住宅の家賃等滞納がないなど契約事項に違反がないこと。
  • オ.原則として、お申出時点において、訴訟、強制執行等の法的措置中ではないこと。

• （1）お申込み可能な方
  現在、UR賃貸住宅をご契約中で、新たにUR賃貸住宅をご契約いただく個人の方。
• （2）適用要件
  
  • ア.現住宅と新住宅の契約名義人が同一であること。
  • イ.現住宅で、口座振替により家賃等をお支払いの方。

• （1）ご利用可能な方
  現在、UR賃貸住宅をご契約中で、新たにUR賃貸住宅をご契約いただく個人の方。
• （2）適用要件
  
  • ア.現住宅と新住宅の契約名義人が同一であること。
  • イ.契約締結日までに現住宅の契約解除届を提出すること。
  • ウ.現住宅の月額家賃が、新住宅の月額家賃より高いこと。
  • エ.原則として、お申出時点において、現住宅の家賃等滞納がないなど契約事項に違反がないこと。
  • オ.原則として、お申出時点において、訴訟、強制執行等の法的措置中ではないこと。