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| 申込資格 |
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| 入居申込みにあたっては、次の５つの条件を全て備えていることが必要です。 |
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| １ |
日本の国籍を有する方またはＵＲ都市機構が定める資格を有する外国籍の方で、継続して自ら居住するための住宅を必要とする方。 | |
| なお、申込本人が「自ら居住」できない単身赴任者の場合については、後述の条件を満たしていればお申込みができます。 |
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| ＜資格を有する外国籍の方とは＞ |
| 賃貸借契約の内容を十分理解できる方で、次のいずれかに該当する方をいいます。 |
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| （１） |
「出入国管理及び難民認定法」（昭和26年政令第319号）第22条第２項もしくは第22条の２第４項の規定により永住許可を受けた方、または、「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律」（平成元年法律第79号）附則第２項の規定により永住者としての在留資格を有する方。 |
| （２） |
「日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法」（平成３年法律第71号）第３条、第４条及び第５条に定める特別永住者として永住することができる資格を有する方。 |
| （３） |
上記（１）または（２）に該当する方のほか、「出入国管理及び難民認定法」第19条の３に規定する中長期在留者または同法別表第１の上欄に掲げる外交もしくは公用の在留資格を有する方。 | |
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| ２ |
単身者もしくは現に同居し、または同居しようとする親族のある方。詳しくは親等図をご覧ください。 | |
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| ３ |
入居者全員が、ＵＲ都市機構の定める入居開始可能日から１か月以内に入居でき、かつ、物件内で円満な共同生活を営むことができること。 | |
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| ４ |
申込本人を含めた同居世帯の全員が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号。以下「暴対法」という。）第２条第６号に規定する暴力団員（以下同じ。）または次の（1）～（4）に該当する者ではないこと。 | |
| ※賃貸住宅の契約にあたり、該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約していただきます。 |
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| （１） |
自己もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもって、暴力団（暴対法第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）または暴力団員を利用するなどしている者。 |
| （２） |
暴力団または暴力団員に対して資金等を供給し、または便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、もしくは関与している者。 |
| （３） |
暴力団または暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしている者。 |
| （４） |
暴力団または暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者。 | |
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| ※暴力団・暴力団関係者のＵＲ賃貸住宅へのご入居はお断りしております。また、ＵＲ賃貸住宅を暴力団事務所として使用することは禁止しております。 |
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| ５ |
平均月収額が基準月収額以上ある方、または貯蓄額が基準貯蓄額以上ある方。 | |
| ＜平均月収額とは＞ |
| 給与収入、事業所得、不動産所得及び雑所得（年金・恩給等）等の現時点における継続的な所得のうち、課税の対象となっているものの過去１年間の合計額を12で割った額をいいます。 |
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| ＜基準月収額とは＞ |
| 「募集住宅一覧表」中の「基準月収額」欄をご覧ください。 |
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| ＜貯蓄額とは＞ |
| 銀行（ゆうちょ銀行を含む）等の預貯金の合計額をいいます。 |
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| ＜基準貯蓄額とは＞ |
| 「募集住宅一覧表」中の「基準貯蓄額」欄をご覧ください。 |
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| なお、申込本人の平均月収額や貯蓄額が、基準月収額や基準貯蓄額に満たない場合でも、｢収入基準等の特例について」に記載の条件を満たしていればお申込みができます。 |
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| また、上に定める収入及び貯蓄に関する要件を問わず、お申込みができる「家賃等の一時払い制度」もあります。詳しくは「家賃等の一時払い制度」をご覧ください。 |
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| ※ＵＲ都市機構（債権を継承したものを含む）に対し、未払い金のある方（その同居人を含む）はお申込みができません。また、過去にＵＲ都市機構の住宅（旧公団住宅を含む）において、家賃などの滞納や近隣迷惑行為、動物飼育などの契約違反、申込書などへの虚偽の申告・記載があった方、またはＵＲ都市機構及びＵＲ都市機構関係者に対し著しい迷惑行為があった方は申込み受付をお断りすることがあり、また申込み受付後でも契約をお断りする場合があります。 |
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| 「自ら居住」するための住宅について |
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ＵＲ都市機構の住宅や宅地（旧公団が分譲または賃貸により供給したものを含む）を
所有または賃借している場合 |
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| ＵＲ都市機構の分譲住宅や宅地を所有している方、ＵＲ都市機構の賃貸住宅や宅地を賃借している方でも、今回募集住宅への入居申込みをしていただけますが、以下の２点にご注意ください。 |
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| １ |
ＵＲ賃貸住宅を賃借している方（同居予定者が賃借している場合も含みます。）が当選された場合 | |
| ＵＲ賃貸住宅の契約は、原則一世帯1戸のみです。今回募集住宅にお住まいいただく条件として、今回募集住宅の入居開始可能日から１か月以内に現在お住まいの住宅を解約し、退去していただく必要があります。なお、現在お住まいの住宅と今回募集住宅とは、賃貸借契約が異なるため、多少の家賃等支払いの重複期間が生じる場合がありますので、ご承知おきください。 |
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| ２ |
制約期間中の当機構の住宅や宅地を所有している方（同居予定者が所有している場合も含みます。）、当機構の宅地を賃借している方（同居予定者が賃借している場合も含みます。）が当選された場合 | |
| 今回募集住宅にお住まいいただく条件として、現在所有している住宅、宅地、または宅地に係る定期借地権を、あらかじめ当機構の承諾を得た上で、今回募集住宅の入居開始可能日から１年以内に譲渡していただく必要があります。なお、この当機構の承諾は、譲渡についてやむを得ない事情がある場合に限られます。 |
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| ＜制約期間中とは＞ |
| 分譲住宅にあっては住宅等の引渡し後５年間（ただし、譲渡代金の支払いの完了が住宅の引渡し後５年を越えるときは、当該支払いが完了するまでの間）、分譲宅地にあっては買戻等期間中（ただし、譲渡代金の支払いの完了が買戻等期間を超えるときは、当該支払いが完了するまでの間）のことをいいます。 |
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申込本人は「自ら居住」できない単身赴任者であるが、
留守家族のために申込みをする場合 |
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| 以下の３つの条件を全て満たしていれば申込みができます。 |
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| １ |
申込本人が単身赴任となり、留守家族のためにお申込みの方。 | |
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| ２ |
留守家族の居住地及び今回募集の住宅から単身赴任後の勤務先への通常の通勤時間帯における最短所要時間が、片道２時間以上を要する方。 | |
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| ３ |
留守家族は、原則として配偶者または直系の親族で、うち１人は満18歳以上であり、かつ、単身赴任前に単身赴任者と同居していたこと。 | |
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| ※申込時のご注意 |
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| ●住所欄について |
| 郵便物が確実に届く場所（単身赴任者、または留守家族の住所）を入力ください。 |
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| ※当選された方は、資格確認の際、別途、勤務先の在勤証明書または転勤証明書（単身赴任先の勤務地の所在が分かるもの）及びＵＲ都市機構所定様式の遠隔通勤時間算定書、通勤証明書を提出していただきます。 |
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| ※単身赴任先でＵＲ都市機構の賃貸住宅及び分譲住宅に入居されている方が、留守家族のために今回募集の住宅に申込み、当選されても、契約にあたり単身赴任先のＵＲ都市機構の賃貸住宅及び分譲住宅の解約を必要としない場合もあります。 |
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| 収入基準等の特例について |
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| 申込本人の平均月収額や貯蓄額が、基準月収額や基準貯蓄額に満たない場合 |
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| 以下の１～３の各状況における諸条件のいずれかを満たしていれば申込みができます。 |
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| １ |
申込本人の毎月の平均月収額が基準月収額の１/２以上ある場合 | |
| （１） |
同居親族の収入と合算して、合計額が基準月収額以上であること。 |
| （２） |
勤務先または別居親族からの家賃補給額と合算して、合計額が基準月収額以上であること。 |
| （３） |
申込本人の貯蓄額が基準貯蓄額の１/２以上あること。 | |
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| ２ |
申込本人の貯蓄額が基準貯蓄額の１/２以上ある場合 | |
| （１） |
同居親族の貯蓄と合算して、合計額が基準貯蓄額以上であること。 |
| （２） |
別居親族からの貯蓄の補給額と合算して、合計額が基準貯蓄額以上であること。 |
| （３） |
申込本人の毎月の平均月収額が基準月収額の１/２以上あること。 | |
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| ３ |
申込本人が高齢者等で、毎月の平均月収額が基準月収額の１/２に満たない場合 | |
| （１） |
扶養等親族の平均月収額が、基準月収額以上あること、または貯蓄額が、基準貯蓄額以上あること。 | |
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| ※扶養等親族の「所得証明書」または「貯蓄を証明する書類」及び申込本人と扶養等親族との続柄を確認できる「戸籍謄本」等を提出していただきます。 |
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| ※扶養等親族が、ＵＲ賃貸住宅（旧公団住宅）に居住している場合は、下記のいずれかを満たしていることが必要です。 |
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| ①平均月収額がそれぞれの住宅の基準月収額の合計額以上であること。 |
| ②貯蓄額がそれぞれの住宅の基準貯蓄額の合計額以上であること。 |
| ③平均月収額がいずれか一方の住宅の基準月収額以上あり、かつ、貯蓄額がもう一方の住宅の基準貯蓄額以上あること。 |
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| （２） |
扶養等親族が、家賃等の支払いについて、申込本人と連帯して履行の責を負うことを確約すること。 | |
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| ※実印使用・印鑑登録証明書添付・保証する額の限度額は家賃及び共益費の合計額の12か月分 |
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| ＜高齢者等とは＞ |
| 令和7年7月4日（金）時点において、次のいずれかに該当する方をいいます。 |
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| （１） |
満60歳以上の方。 |
| （２） |
当機構が定める「障がい者」に該当する方。 |
| （３） |
配偶者がおらず、かつ、妊娠している単身者の方。 |
| （４） |
満20歳未満の子と現に同居していて、かつ、扶養している、配偶者のいない父親または母親の方。
※（３）、（４）いずれの場合とも同居親族（ただし配偶者は除く）がいる場合でも適用になります。 |
| （５） |
大学及び高等専門学校並びに専修学校に在学する満18歳以上の学生の方（学校教育法（昭和22年法律第26号）第１条、第124条の規定による）。 | |
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| ＜扶養等親族とは＞ |
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家賃等を一部または全部負担していただく直系血族または扶養義務を負っている３親等内の親族をいいます。
詳しくは親等図をご覧ください。 |
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| 家賃等の一時払い制度 |
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一定期間の家賃及び共益費を一時払い（前払い）することで、
その期間中割引いた家賃等でお住まいいただけます。 |
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今回の横浜ヴェールタワー入居者募集に当選された方
資格確認時にお申込みいただけます。 |
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| 入居開始可能日の属する月の翌月から、１年から10年のうち１年単位でお選びいただき、一時払い期間に応じてＵＲ都市機構が定める割引率により家賃等が割引かれます。 |
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| ※契約時に、住宅の賃貸借契約とは別に「家賃等の一時払いに関する契約」を締結させていただきます。なお、一時払い期間終了後は、毎月の家賃等をＵＲ都市機構の指定する金融機関等における口座振替の方法により当機構の定める日までにお支払いいただくことになります。（一時払い期間終了時に、再度「家賃等の一時払いに関する契約」を締結することもできます。） |
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